桑名市議会 2022-09-06 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-09-06
文部科学省の中央教育審議会では、昭和46年から中高一貫教育について調査研究がなされております。現在まで私立学校で主に中高一貫教育というのがなされてまいりました。けれども、平成11年に制度改正がされまして以来、公立学校での中高一貫教育が全国的な広がりを見せております。愛知県においても、2025年度から公立高校の４校において中高一貫教育が開始されると公表をされております。
文部科学省の中央教育審議会では、昭和46年から中高一貫教育について調査研究がなされております。現在まで私立学校で主に中高一貫教育というのがなされてまいりました。けれども、平成11年に制度改正がされまして以来、公立学校での中高一貫教育が全国的な広がりを見せております。愛知県においても、2025年度から公立高校の４校において中高一貫教育が開始されると公表をされております。
これは、「社会教育に関する事務の所管について」、中央教育審議会、いわゆる中教審の生涯学習分科会長の明石要一さんのですね、報告書です。全部紹介できるといいんですが、皆さんにお渡しさせてもらいました。議長のお許しを得てね。 ちょっとこの赤いところ、そこちょっと読みます。
私が言いますとね、なかなか角が立ったりね、ちょっと極端やないかと言われかねないんですが、これ中央教育審議会、生涯学習分科会長、明石要一さん、平成２５年８月にですね、報告された文書です。 ちょっと下のほう、線引っ張ってあるとこ、ちょっと拡大してください。拡大して、大きく拡大をして、もっとずっと拡大をして、そして右向いてずらす。いいですか。
（１）中央教育審議会は今年１月に理科、算数、英語の３教科の導入を答申しておりましたが、なぜ体育なのか。いなべ市の現状にそぐうのか。 （２）進む再任用制や教科担任制導入による経費の増加概算額と市財政への影響はあるのか。 （３）いなべ市における令和３年度の定年後再任用しておる実績はどのようになっておりますか。
（１）中央教育審議会は今年１月に理科、算数、英語の３教科の導入を答申しておりましたが、なぜ体育なのか。いなべ市の現状にそぐうのか。 （２）進む再任用制や教科担任制導入による経費の増加概算額と市財政への影響はあるのか。 （３）いなべ市における令和３年度の定年後再任用しておる実績はどのようになっておりますか。
中央教育審議会でも具体的な内容や方法を検討しているところでございますが、今のところ、対象は小学校５・６年生で、教科も全部ではなく一部で、中教審答申では、導入する教科の例としては英語、理科、算数を挙げております。専門性を持った教員が教えることで分かりやすく、そして質の高い授業にすることが最大の目的でありますし、子どもたちの理解度を高めて学力向上を目指しているところでございます。
中央教育審議会でも具体的な内容や方法を検討しているところでございますが、今のところ、対象は小学校５・６年生で、教科も全部ではなく一部で、中教審答申では、導入する教科の例としては英語、理科、算数を挙げております。専門性を持った教員が教えることで分かりやすく、そして質の高い授業にすることが最大の目的でありますし、子どもたちの理解度を高めて学力向上を目指しているところでございます。
国の中央教育審議会は、令和３年１月26日の総会において、答申、令和の日本型学校教育の構築を目指してを取りまとめ、2020年代を通じて実現を目指す学校教育の在り方を示しました。
先日、中央教育審議会が答申をまとめ、その中でＩＣＴ活用指導力の一層の向上は急務、小学校５、６年生を専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入することなどを盛り込み、教科担任制の対象教科として、算数、理科、英語を挙げています。
学校における働き方改革につきましての御質問をさせていただきましたが、中央教育審議会の答申の中では、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとしまして、学校給食費の公会計化が言及されております。学校給食費の公会計化につきましては、まだまだ研究段階と思いますが、将来に向けて研究いただきたいと思いますので、この件はもう再質問でなしに、御要望としてさせていただきたいと思います。
その中に、平成３１年１月にまとめられた中央教育審議会の答申に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきと明記されています。じゃ、文部科学省がそれを受けて全国的に公会計を推進していくんだという通知を各地方の教育委員会に発令した。これをいまだかつて実施されていないということは、教育長、これは松阪市はこの答申に反対しているわけですか。
中央教育審議会において具体的な内容や方法が検討されており、対象は５、６年生で、教科も全部ではなく一部になる予定ですが、専門性を持った先生が教えることで、より分かりやすく質の高い授業にするというのが最大の目的とされています。
小学校教科担任制については、現在、中央教育審議会でも議論されており、その中間まとめでは、令和４年度を目途に高学年において本格的に導入することが求められております。 本市においては、保幼小中一貫教育を進めるための学びの一体化推進会議での協議を受け、平成22年度から小学校高学年における一部教科担任制の取組をスタートさせました。
平成３１年には中央教育審議会から学校教育の公会計化が提言され、文部科学省は令和元年７月にガイドラインを作成し、公会計化を促進しています。これらを踏まえ、給食費の適切な管理と教職員の業務負担軽減を図るため、公会計化を実施することといたします。
○教育長（片山富男君） 議員御指摘のとおりですし、これまで教育部長から答弁させていただいておるところですが、文部科学省の中央教育審議会でも基本的には学校教師の本来的な業務ではなくて、学校以外が担うべき業務であるということで、本来、地方公共団体が担っていくべきであると中教審答申もございます。
○教育長（片山富男君） 議員御指摘のとおりですし、これまで教育部長から答弁させていただいておるところですが、文部科学省の中央教育審議会でも基本的には学校教師の本来的な業務ではなくて、学校以外が担うべき業務であるということで、本来、地方公共団体が担っていくべきであると中教審答申もございます。
小学校においては先ほど申し上げましたように、2020年度から新学習指導要領の始まりという変化がある中において、文部科学省、また中央教育審議会において審議いただきたい概要というところに、学級担任制と教科担任制の考え方について捉え直す時期にあるという掲載がございます。 初等中等教育の在り方特別部会の中でも義務教育を、９年間を見通した教科担任制の在り方についてということで、考えられております。
また、小・中一貫校の35人クラスの受け身的授業とは違い、わたり・ずらしという独特な授業で、先生が異学年を見る間、一人一人がリーダーとして自主自立的に移動、相互に対話し、その深い学びと共同作業でまとめ上げ発表するという、中央教育審議会の言う学びを既に実現しているのであります。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会では、平成29年６月から新しい時代に向けた持続可能な学習指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議が行われ、同年12月22日に中間まとめが取りまとめられ、これを踏まえ、文部科学省は緊急対策を取りまとめるなど、学校における働き方改革に向けた取り組みを進めて、これを受けて本市の学校における働き方改革に関して、業務改善及び勤務時間管理等
そのような中、小学校での教科担任制については、現在、文部科学省が中央教育審議会へ諮問をしている状況で、令和２年度には何らかの答申が示される予定となっており、学校現場に本格導入されるとしても、数年先になることが予想されております。